就活で「青田買い」を解禁せざるを得ない事情 横並びの新卒一括採用はもう限界が来ている

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さらに、インターネット企業のドワンゴは学生から受験料を徴収するという、人材採用では前代未聞の試みをはじめたことでも話題になった(受験料は全額寄付している)。「受験料を払ってでもドワンゴで働きたい」と思っている本気の人だけに応募してもらうことで、数をさばくことに時間を費やすような活動から、学生も企業も十分な時間をかけてお互いを見極める活動に変えていくことが狙いなのだという。

今の新卒採用が学生や人事に過度な負荷をかけていることは、ネットによって気軽にエントリーできるようになったことも一因だが、一律のスケジュールで活動せざるをえない事情が拍車をかけているのは間違いない。こうした各社の試みも日本の就活に疑問を呈し、新たなあり方を投げかけたと言える。

横並びの新卒一括採用は限界

今後も各社が独自の採用選考を行っていく動きは、ますます活発になっていくだろう。いくら経団連に代わって政府がスケジュールを新たに設けようとも、企業が今必要としている人材は、一層のグローバル化やAIの進化をはじめとした社会の変化に対応できる人たちだ。そうした人材を獲得するには、これまで通りの横並びの採用では限界がある。

もちろん、こうした動きが企業も学生も、「勝ち組・負け組」の二極化を招く懸念はある。だが、ルールの緩和・自由化は、同時に多くのチャンスももたらしてくれるはずだ。

たとえば、あからさまな採用目的でないインターンが世の中に増えれば、学生は就活のためではない本質的な就業経験を積めるようになる。小手先の就活対策で選考時期をクリアするのではなく、そもそも学生時代に何を学び、どう成長したのか本質が問われることになり、独自の経験を積み成長した学生にはチャンスも増えることだろう。

企業側も、同様だ。右に倣えの採用活動ではなく、企業の在り方や採用に対する考え方次第では、より優秀な人材を獲得できる可能性もある。採用目的ではないからこそ、学生インターンが持つスキル・能力をより真剣に戦力として捉え、育成する動きも加速するかもしれない。

いずれにしろ今回の就活ルール廃止を契機に私たちが考え直さなければならないのは、本質的にはスケジュールや期間の問題ではないということだ。就職・採用活動が多様化する中で、企業と若者がいかに出会い、関係性を構築していくべきか。それが、ひいては個人のキャリアや組織の進化に影響を及ぼすはずだ。

今回のケースを「就活ルール」というキーワードだけから捉え、踊らされるのではなく、本質的な人材採用とキャリアについて考える契機としていただきたい。

徳谷 智史 エッグフォワード 代表取締役

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とくや さとし / Satoshi Tokuya

京都大学経済学部卒業。企業変革請負人。組織・人財開発のプロフェッショナル。大手戦略系コンサル入社後、アジアオフィス代表を経て、「世界唯一の人財開発企業」を目指し、エッグフォワードを設立。総合商社、メガバンク、戦略コンサル、リクルートグループなど、業界トップ企業数百社に人財・組織開発やマネジメント強化のコンサルティング・研修など幅広く手がける。近年は、先進各社の働き方改革、AI等を活用したHR-Tech分野の取り組みや、高校・大学などの教育機関支援にも携わる。趣味はハンドボール、世界放浪等。ご相談・取材・執筆・講演依頼はこちら

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