日経平均は3週ぶり安値、314円安の2万3469円

中国景気の先行きや米長期金利上昇に警戒感

 10月9日、東京株式市場で日経平均は4日続落し、下げ幅は300円を超えた。国内連休中に円高に振れた為替や、中国景気への先行き懸念が重しとなった。写真は東京証券取引所で2008年10月に撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日続落し、下げ幅は300円を超えた。国内連休中に円高に振れた為替や、中国景気への先行き懸念が重しとなった。国慶節明けに大幅安となった中国株が下げ止まりの兆しをみせたことは支えとなったが、米長期金利がアジア時間で上昇。日本株への買い戻しは続かず終始軟調に推移した。終値は9月18日以来、3週ぶりの水準まで下落した。

TOPIXも4日続落。下落率は1.76%と日経平均(1.32%)を上回り、同じく3週ぶりの安値水準で取引を終えた。セクター別では不動産を除く32業種が下落。電気機器、輸送用機器が下落率上位にランクインした。国内連休中に米フィラデルフィア半導体指数<.SOX>が大幅安となったことを受け、半導体関連株も急落した。

中国の上海総合指数<.SSEC>はこの日、下落スタートとなったが、やがてプラスに転じ小幅高で推移した。これを受け日経平均は下げ幅を縮める場面があったが、大引け直前に売りが膨らんだ。

米10年債利回りがアジア時間で一時3.25%台まで上昇したことも、株式市場の先行きに対する警戒感をもたらした。日経平均ボラティリティー指数(VI)<.JNIV>は19ポイント台に上昇し、一時3カ月ぶりの高水準を付けた。

フィリップ証券リサーチ部長・庵原浩樹氏は「日本株はミクロの企業業績やマクロ景気も良好で自然災害による復旧復興需要も見込まれる。下げたところは押し目買いの好機だが、米金利上昇は高バリュエーション銘柄には逆風」と話す。

東京証券取引所では9日、株式取引の一部がシステム障害を起こし、一部の証券会社で一時的に株式取引ができない状況となった。この日の東証1部売買代金は連休明けでもあり3兆円を上回ったが、「投資家の機会損失につながった」(中堅証券)との声が聞かれた。

個別銘柄ではスルガ銀行<8358.T>が急落。ゆうちょ銀行<7182.T>は9日、スルガ銀行に対する行政処分を受け、本人の居住面積が建物全体の50%を下回る住宅ローンの仲介を12日から6カ月間、停止すると発表した。業績へのネガティブな影響を懸念した売りが膨らんだ。

半面、大阪有機化学工業<4187.T>が急伸。5日に発表した2018年11月期業績予想と配当予想の上方修正を好感した。電子材料を中心に好調が続いているという。年間配当予想は32円から36円に上方修正した。

東証1部の騰落数は、値上がり247銘柄に対し、値下がりが1823銘柄、変わらずが40銘柄だった。

*見出しを修正して再送します

日経平均<.N225>

終値     23469.39 -314.33

寄り付き   23550.47

安値/高値  23442.46─23587.05

TOPIX<.TOPX>

終値       1761.12-31.53

寄り付き     1777.96

安値/高値    1757.37─1779.33

東証出来高(万株) 156850

東証売買代金(億円) 30380.16

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