日経や明治が｢検定｣を売りにする3つの事情 ｢人材育成｣など一石三鳥のうまみがある

まず挙げられるのは直接的な金銭的メリットで、「受験料収入」です。資格・検定試験の受験料の金額は、試験によって大きく幅がありますが、一般的な「試験会場で1時間程度のペーパーテストを実施」というタイプの試験であれば、5000円程度の金額設定が平均的です。

仮に年間1万人の受験者数が見込まれるとしたら、単純計算で5000万円の収入（売り上げ）が立つことになります。ちょっといやらしい話にはなりますが、「資格試験の受験料」というものは、経済学的にいうと「需要の価格弾力性」が低い、すなわち、多少金額が高く設定されても受験者数が大きくは減らない性質をもつものだといえます。というよりむしろ、受験料が高いほど資格の権威が上がるという側面もある（逆に受験料が安すぎると資格自体が安っぽく見えてしまう）ため、数万円単位の受験料を設定しても受験者はある程度集まる構造になっています。

さらに「級」を1～3級など複数区分設ければ、「受験者1人あたり単価」を上げることも可能ですし、ペーパー試験ではなく「資格認定講座の修了者に資格認定する」タイプの資格では、数十万円単位の受講料を設定しているものもザラにあります。

また、試験の参考書や過去問題集を販売すれば、それも直接的な収入にもつながります。資格・検定制度の創設は、数千万～億単位のビジネスに育つ可能性が十分にありうる事業なのです。たとえば、公益財団法人 日本ネイリスト検定試験センターは検定料収入だけで年間約3億6000万円、イタリア語検定協会は年間約2300万円売り上げています。

エッジの効いたプロモーションが可能になる

2つ目のメリットとして挙げられるのが「プロモーション」です。「こんなテーマの検定をやりますよ」というインパクトある企画としてリリースすることで、エッジの効いたプロモーションが可能になります。自社が扱う商品・サービスの宣伝や、自社の業界・活動自体を広く世間に知ってもらうための手段として効果が大きいわけです。

興味深い例としてご紹介したいのが、「日本ビール検定」「くるまマイスター検定」です。日本ビール検定はサッポロビールが母体となって立ち上げられた検定ですが、満点合格者にはなんと「ビール1年分」が当たると打ち出すことで、さまざまなメディアで取り上げられました。同様に、記事冒頭で挙げた「チョコレート検定」では成績上位者に「ミルクチョコレート1年分」が贈呈されます。

さらに驚きなのがくるまマイスター検定で、特設サイトから応募すると抽選でさまざまな車関連グッズが当たるというプレゼントキャンペーンを行っているのですが、その最高賞品がなんと本物の「車」です（2018年はスズキ クロスビー）。