安倍首相が描く｢改憲への道｣は視界不良だ ｢公明｣｢参院選｣｢国民投票｣が高い壁に

そこで浮上してきたのが参院選に合わせた「衆参同日選」説だ。「参院選は中間選挙で、野党共闘は組みやすいが、政権選択選挙となる衆院選が重なると、本格的な統一候補擁立など不可能」（国民民主幹部）というのが常識で、これまでの同日選では自民党が圧勝してきた経緯もある。「もし首相が同日選に踏み切って、衆院で安定多数、参院でも前回並みの50議席台半ばを確保すれば、国政選挙7連勝で任期内の改憲実現にも道筋がつく」（細田派幹部）との声が出るゆえんだ。

しかし、その場合には「憲法改正が最大の争点となり、現在の世論調査結果から見ても、自民党の苦戦は必至」（自民選対）との声も少なくない。首相にとっても「まさに、のるかそるかの大勝負で、負ければ即退陣」（麻生派幹部）となることは避けられそうもない。もちろん、自民党所属議員のほとんどが「そんな強引な同日選には反対」（岸田派若手）とみられ、「首相にもそんな度胸はない」（自民長老）といわれている。

「衆参同日選」の大勝負はリスクが高すぎる

そうした中、首相は23日からの訪米でも「圧勝3選」を前面に押し出して、アメリカのドナルド・トランプ大統領ら世界のリーダーと精力的な首脳外交を展開している。各種世論調査でも内閣支持率が上昇し、首相が国連総会で演説した26日には東京株式市場の終値が2万4000円の大台を超えた。首相同行筋も「首相は追い風に意気軒高だ」（側近）と笑顔をみせる。ただ、首相らが「政権の今後を占う大一番」（側近）と位置付ける30日投開票の沖縄県知事選は、「予想を超える大接戦」（自民選対）でまったく予断を許さない状況だ。

首相にとって憲法改正は「政治家としての悲願」（側近）で、しかも政権にとっての「唯一最大のレガシー（遺産）」であり「改憲を断念すれは、政権維持の理由もなくなる」（自民幹部）。首相にとっての「改憲双六」は、亥年の来年に猪突猛進して失敗すれば「振り出しに戻る」し、国会発議を参院選後に先送りして「一回休み」を選択しても、改憲実現という"上がり"が見えるかどうかは不透明だ。

このため永田町では、超現実主義者といわれる首相が、史上最長政権という金字塔を手にする2019年11月下旬までに、「大勝負をかける可能性は少ない」との見方が大勢だ。

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