Netflixの「安くて、便利」は永続が難しい理由

「定額制動画配信サービス」に潜むワナ

定額視聴サービスは普及が始まったばかりで、サービス間の競争も激しい(撮影:長瀧菜摘)

NetflixやAmazonプライム・ビデオといった外資系動画配信プラットフォームの普及が進んでいる。定額で見放題であることに加え、テレビだけでなくスマホやパソコンなど端末を選ばず視聴できることも人気に拍車を掛けている。

ICT総研が2017年12月に発表した需要予測では、2017年末のサービス利用者数は1440万人。これが2020年末には有料動画配信サービスの利用者は2010万人になるとされている。個別課金(PPV)が減少に転じる一方で、定額制の伸びが著しく、2020年末にはPPV200万人(2017年末250万人)に対し、定額制が1810万人(同1190万人)になるという。また、同調査によると、定額制の利用率はAmazonプライム・ビデオが68%でトップ、次いでHulu(25%)、dTV(16%)、Netflix(14%)が続く。

利用者が増えるということは、売り上げも上がることが期待でき一見ポジティブなように思える。しかし、必ずしも良いことばかりではない。

NetflixとYouTubeの「稼ぎ方」の違い

8月23日、Netflixは日本での料金値上げを発表した。その値上げ幅が最大で350円(プレミアムプラン1450円→1800円)と大きいこと、また契約者への値上げの適用が翌月からと急であったことで、不満の声も上がった。

「それでもこれだけの作品が見放題なのだから、映画を数本見ることを考えたら安い」という意見もあるが、この値上げは今後も続く可能性が高い。Netflixは、サービスの機能向上に加えオリジナルコンテンツの制作や、人気コンテンツ調達に力を入れており、そのコストが利用料金に跳ね返ってきているからだ。

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