必ず来るバブル崩壊をどうやって見極めるか ｢次のリーマンショック｣はいつ来るのか

こうした広義の金融マン個人にとって、会社の仕組みや、会社の資本（株主の財産）は、自己の利益に利用するための対象であり、顧客と同様の利用すべき「カモ」なのだ。こうした「損得」の構造が、金融ビジネス側から見て過剰な信用の供与を生んで、その資金が投資に向かうことでバブルを育てるのだ。

ここで、「なーんだ。それって、規模は小さいし、不正の方法はチープだったけれども、スルガ銀行の不動産融資と同じじゃないの」と思った読者は勘がいい。そのとおりなのであって、金融業が、より正確に言うと金融マン個人が過剰な信用を作るインセンティブ（誘因）は解消していないし、これをコントロールする仕組みはいまだ出来上がっていない。したがって、バブルは今後も起こるはずなのだ。

｢リーマン｣級の危機前夜とまでは言えない？

一方、この種の強欲による信用拡大のトップランナーであったアメリカの投資銀行は、金融規制が強化されたので、かつてのような数十倍のレバレッジを使ったリスクテイクができなくなった。バブルが崩壊しても、金融システムの中枢にいる金融機関の機能不全は以前よりも起こりにくくなっただろう。

ただし、銀行や銀行に近い金融機関からの信用拡大がかつてほどでないとしても、投資ファンドなどを通じた信用拡大と過剰なリスクテイクは起こりうるし、バブルが崩壊すると、実物経済にそれなりの影響は及ぶだろう。

まだ「大物」までは育っていない感じだが、国内では不動産が少しずつ心配な段階に近づいているように見えるし、海外では、新興国の政府の過剰なリスクテイクの行き詰まりによるショックが心配だ。それでも、現段階では、それぞれが顕在化しても、わが国の経済を含む先進国経済に対する影響は限定的ではないだろうか。現段階では、まだ、「サブプライム級」のバブルも、「リーマン級」の金融機能不全の原因も育っていないように見える。

（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が、週末の人気レースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）