この経常費等補助金が、経常収入(教育活動収入と教育活動外収入の合計)に対してどれだけの割合になっているかを示したのが、「経常補助金比率」だ。おおむね10%前後が平均的な数字だが、今回は経常補助金比率が25%以上の学校法人139を掲載している。
結果を見ていこう。1位は函館大谷学園。コミュニティ総合学科やこども学科などで構成される函館大谷短大を運営している学校法人だ。
経常収入は10.9億円の一方で、経常費等補助金は6.2億円。経常補助金比率は57.2%にも達する。なぜこんなに補助金が多いのか。その内訳をみると、事情が見えてくる。経常費等補助金のうち、国庫補助金は約4600万円、自治体からの補助金が約2.1億円となっている。それ以外に施設型給付費という補助金が約3.5億円もある。
この施設型給付費というのは、幼稚園や保育園、認定こども園などに支払われる補助金で、同法人は短大や高校のほかに、付属のこども園や幼稚園を計4園運営している。その運営に対する補助金が支払われている。自治体の補助金も、主に傘下の高校(函館大谷高校)のもので、結果的に補助金比率が膨らんでいる。
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