"追い風"住宅業界が怯える「反動減」の衝撃

10~12月の住宅景況感は急落。この意味は?

「反動減は緩やか」は建前?

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景況判断指数(受注戸数ベース)は10~12月に急悪化

しかし、住団連がまとめた今年10~12月の景況判断指数見通しはマイナス10と、東日本大震災で大きく落ち込んだ2011年1~3月(実績値でマイナス4)以来、11期ぶりにマイナスに転じる公算が高い。

調査に回答した15社のうち、10~12月の受注戸数が前年同期比で「増加する」と答えたのは4社(7~9月は全15社)。逆に、「減少する」と答えたのは7社に上った。戸建注文住宅については「例年の半分以下かも」と回答するハウスメーカーもあった。「反動減は緩やか」は建前で、本音は「反動減は厳しい」なのではないか、と勘繰りたくもなる。

住団連の佐々木宏・専務理事は「中小メーカーのほうが危機感は強い」と指摘する。積水ハウスが前述のように分析するとおり、大手メーカーの主な顧客層は相対的に年収が高く、住宅購入資金にも比較的余裕がある。中小メーカーのほうが消費増税に伴う顧客の負担感は大きく、反動減に対して一層シビアに見ていると考えられる。

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