"追い風"住宅業界が怯える｢反動減｣の衝撃 10～12月の住宅景況感は急落。この意味は？
「反動減は緩やか」は建前？
画像を拡大
景況判断指数（受注戸数ベース）は10～12月に急悪化
景況判断指数（受注戸数ベース）は10～12月に急悪化
しかし、住団連がまとめた今年10～12月の景況判断指数見通しはマイナス10と、東日本大震災で大きく落ち込んだ2011年1～3月（実績値でマイナス4）以来、11期ぶりにマイナスに転じる公算が高い。
調査に回答した15社のうち、10～12月の受注戸数が前年同期比で「増加する」と答えたのは4社（7～9月は全15社）。逆に、「減少する」と答えたのは7社に上った。戸建注文住宅については「例年の半分以下かも」と回答するハウスメーカーもあった。「反動減は緩やか」は建前で、本音は「反動減は厳しい」なのではないか、と勘繰りたくもなる。
住団連の佐々木宏・専務理事は「中小メーカーのほうが危機感は強い」と指摘する。積水ハウスが前述のように分析するとおり、大手メーカーの主な顧客層は相対的に年収が高く、住宅購入資金にも比較的余裕がある。中小メーカーのほうが消費増税に伴う顧客の負担感は大きく、反動減に対して一層シビアに見ていると考えられる。
トピックボードAD
有料会員限定記事
ビジネスの人気記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら