"追い風"住宅業界が怯える｢反動減｣の衝撃 10～12月の住宅景況感は急落。この意味は？

ハウスメーカー経営者の景況感は過去最高水準まで高まっている（撮影：吉野純治）

国土交通省が10月31日に発表した今年9月の新設住宅着工戸数は前年同月比19.4％増の8万8539戸で、13カ月連続の増加となった。一歩ずつ着実に、リーマンショックの影響が表面化する前の水準（2008年10月の9万2123戸）へ戻りつつある。季節調整済みの年率換算値も104万4000戸と、2008年9月（114万戸）に迫りつつある。

ハウスメーカーのマインドにも明るさ

住宅業界の経営者のマインドにも、これまでにない明るさが見える。住宅生産団体連合会（以下、住団連）が10月29日に公表した「経営者の住宅景況感調査」によると、ハウスメーカー18社が回答した今年7～9月の景況判断指数は前年同期比でプラス93（受注戸数ベース、最大はプラス100で最小はマイナス100）。10期連続のプラスで、1993年の調査開始以来、最大のプラス幅となった。

活況の背景には、日本経済全体の景況感改善、不動産価格や金利の先高感など、いくつかの要因が考えられる。しかし、こと9月に限ってみると、消費増税前の駆け込みが大きく需要を押し上げたものと見られる。