千葉で投げ売り?マンション販売に異変

活況に沸く不動産業界に大きな懸念

アベノミクスの効果に2020年の東京五輪開催決定が加わり、首都圏のマンション市場は久しぶりの活況を呈している。

不動産経済研究所が10月16日に発表した9月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比77.3%増の5968戸。前年が東日本大震災の直後だった反動で大きく伸びた12年4月(同81.7%)以来となる高い伸び率を示した。契約率も83.5%と、好不調の目安とされる70%を8カ月連続で上回った。

もっとも、9月の販売好調は十分に予想されたことだった。通常、住宅は引き渡し時点の税率で消費税が課されるが、今回は特例として今年9月末までに契約を結べば、来年4月以降の引き渡しでも、税率を5%に据え置く措置が取られた。そのため、税率5%で購入しようという駆け込み需要が相当程度、9月の販売を押し上げたとみられる。

当然ながら、駆け込みが途絶えた後には反動減が危惧される。だが今のところ、マンション販売現場からそうした声は聞こえてこない。

たとえば、JR高田馬場駅から徒歩6分の場所で建設が進む「スカイフォレストレジデンス」(総戸数361戸)には、2カ月半で1000件を超える問い合わせがあった。10月中旬の3連休は、モデルルームが予約客で埋め尽くされた。「山手線の内側でありながら、戸山公園に隣接する環境のよさが評価されている」(住友不動産)。訪れた客から消費増税を気にしたコメントは出てこないという。

次ページ増税後の購入がお得?
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショックの大波紋
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • 令和を生きる若者のための問題解決法講座
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
テレワーク総点検<br>コロナで広がる働き方格差

緊急事態宣言下で当たり前になった「テレワーク」。業種や職種によって実現度合いに大差がつき、この数週間で働き方の格差が広がったといえるでしょう。在宅勤務の課題を総点検し、コロナ後の働き方を考察しました。