2位は明治安田生命保険の665件。前年の584件から81件増加した。専任のコンプライアンス統括部を中心に法務部と連携を取り、法令順守に力を入れる。内部通報窓口は社内・社外ともに設置。権利保護規定も高いレベルで、風通しがよい職場作りを目指している。
3位はイオンで635件。内部通報窓口として、「イオン行動規範110番・海外ヘルプライン」を国内外グループ会社約52万人の全従業員を対象に設置。就業規則に公益通報者の保護を規定し、通報しやすい環境を作っている。さらに全従業員対象の行動規範研修を毎年実施、幹部社員向けのコンプライアンス勉強会といった教育面も充実している。
4位はファーストリテイリングの434件。窓口はイントラネット上に公開しているほか、従業員休憩室にポスターを掲出するなど、従業員が相談しやすい体制を整えている。
5位は「巨額の不正会計」で大きく揺れた東芝で399件。前年の208件から191件増加した。第三者委員会から「少ない」と指摘を受けた3年前(2013年度)の61件、2年前の88件から急増している。2015年10月には従来の内部通報制度に加え、社外取締役で構成される監査委員会に直接通報できる「監査委員会ホットライン」を新設。経営トップらの関与が疑われる事実に対しても通報可能な仕組みとなっている。
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