大阪市長の発言が波紋を呼んでいます。吉村洋文市長が、来年度から「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の結果を校長や教員の人事評価とボーナスの額に反映させると発言したのです。
絶対にやってはいけない禁じ手
小学6年生と中学3年生を対象とするこのテストで今回、大阪市が政令指定市20市の中で平均正答率が2年連続で最下位だったのを受けての発言です。市政を預かる身として「なんとかしなければ」という思いからなのでしょうが、長年教育に携わってきた経験で言わせていただければ、これは絶対やってはいけない禁じ手です。なぜなら、学力をつけるうえで役に立たないだけでなく、あまりにも弊害が多いからです。
過去にも同じようなことが何度も行われ、失敗に終わっています。たとえば、1961年から行われた全国一斉学力テストでは、テストの結果が全国の公立小中学校の教員の勤務評定に結び付けられるようになりました。つまり、子どもたちに高い点を取らせる教員は、人事その他の待遇において優遇されたのです。その結果、次のようなことが実際に行われるようになりました。
・テスト練習の時間に充てるため、図工、体育、音楽、技術・家庭などの授業が削られた
・休み時間や放課後にもテスト勉強が強いられた
・テスト練習のためのプリントが宿題として大量に出された
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