最高益更新のJT、それでも大リストラ

国内たばこ4工場を閉鎖、人員は2割弱を削減

JTは前年度に続いて2013年度も過去最高益を更新する見通しだ。しかも、10月31日の中間決算では通期の収益見通しを上方修正。業績の順調さを改めて示した格好だが、決算前日に大規模なリストラ策を打ち出した。

リストラ発表翌日の中間決算はすこぶる好調。

具体的な中身は、国内たばこ事業の4工場を閉鎖し、全国に25ある支店は15に削減、たばこ自動販売機の開発・製造・販売等を行う事業部を廃止する。

さらに、国内たばこ事業とコーポレート部門の社員を対象に1600人規模、従業員の2割弱(単体ベース)に相当する希望退職者を募集するなど、大規模かつ多岐にわたる再編を14年度から推し進める。

最高益を更新する上り調子の中、なぜリストラを敢行するのか。

国内たばこ市場は拡大が期待できない

JTの佐伯明副社長は「国内たばこ需要について、減ることは予想できても増えることは予想できない」と話す。

この悲観的な見通しは、過去の市場動向をみれば分かる。日本のたばこ需要は1996年度の3483億本をピークに減少し続けており、12年度は1951億本とピーク時から4割強も落ち込んでいる。厚生労働省の調査によると、11年の日本人の喫煙率は男性平均32.4%、女性平均9.7%で、96年の男性平均51.2%、女性平均9.8%と比べると、男性の喫煙率の低下が著しい。

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