たばこ一本足打法のＪＴ、医薬・食品の実力 ドル箱事業の「次」は育つのか？

日本たばこ産業（ＪＴ）--。その名が示すとおり、日本国内で独占的にたばこを製造（販売シェアは約６割）、海外でも英国ガラハーなど同業大手への積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を仕掛け、たばこ市場で世界３位級のシェアを持つ。そのＪＴにとって今後の課題となるのが医薬や食品など、たばこ以外の分野の育成である。

医薬事業ではＪＴが研究開発を担い、製造販売は１９９８年に子会社化した鳥居薬品が担当している。食品事業では缶コーヒー「ＲＯＯＴＳ」などの飲料を手掛けるほか、２００８年に買収したテーブルマーク（旧加ト吉）を通じて冷凍食品を製造販売する。

医薬事業では、これまで育ててきた種が花開く可能性が出てきた。ＪＴは８月２８日、自社で創製した抗ＨＩＶ薬「ＪＴＫ−３０３」を含む配合錠が、導出先の米ギリアド・サイエンシズ社を通じて、米国での製造販売承認を取得したと発表した。

日本国内でも１２年度中の製造販売承認申請を予定しており、承認取得後には、子会社の鳥居薬品が独占的に販売する契約を締結した。ＪＴが自社開発した化合物が製造販売の承認を取得するのは「ＪＴＫ−３０３」が初めてとなり、収益貢献への期待が膨らむ。

これに先駆ける８月２７日、ＪＴグループは食品事業でもテコ入れ策を打ち出した。子会社のテーブルマークが水産事業から１２月メドに撤退すると発表。水産物の仕入れ価格が高騰する一方で国内の食品デフレ傾向が続いているため、末端の販売価格が上げられず、赤字の状況が続いていたという。