イヴァンカがファッション事業を止めるワケ 大統領顧問の職務に専念というが…
トランプの選挙以来、ノードストローム社やハドソンズ・ベイ社、シアーズ・ホールディングス社といった小売業者は、トランプブランドの製品の品揃えを減らしたり、取り扱い規模を大幅に縮小するなどしてきた。とはいえ、たいていの業者はこうした決定の理由を、政治的なメッセージとしてではなく販売不振によるものとしていた。
イヴァンカ・トランプのブランドは、メイシーズ社が所有するブルーミングデールズ、ディラーズ、アマゾン・ドット・コムなどの小売業者はイヴァンカの製品を今後も取り扱うと声明で発表した。
売り上げは急減していた
ウォールストリート・ジャーナルは、米国の消費者550万人から電子メール領収書を収集している楽天インテリジェンスの調査結果を引用して、イヴァンカ・トランプのブランドのオンラインでの売り上げは6月までの12カ月間で、前年同期と比べて55%近く落ち込んだと報道した。
トランプの選挙遊説中の、また大統領としての攻撃的な姿勢は、トランプ家のブランドを政治的な闘争に巻き込んだ。反対派が不買運動を呼びかけている間も、一部の支持者はホワイトハウスから数ブロック程度の距離にある高級なトランプ・インターナショナル・ホテルでイベントを主催していた。
トランプ大統領は国内生産を強力に主張しており、その分、イヴァンカ・トランプのブランドは衣類やシューズの大半をアメリカ国内で販売しているにも関わらず、その多くを国外で製造しているとの批判を招いた。メディアの報道によると、イヴァンカのブランドの多くは、貿易摩擦の最中にあってトランプ大統領が関税の対象国とする中国で製造されているということだ。
トランプ関連企業に対する最も組織的な不買運動である「財布を手放すな」は、イヴァンカの会社に関するニュースを勝利と見なしている。
「これは『財布を手放すな』にとって考え得る限り最大の勝利です」とこの団体の共同創立者でサンフランシスコのマーケティング幹部であるシャノン・コールターは電話インタビューで語った。
