真備町を襲った洪水は長年の懸念事項だった

小田川北側への避難指示は堤防決壊の4分前

 7月16日、今月西日本を襲った豪雨は、洪水や崖崩れを引き起こし、200人以上が死亡、数十人が行方不明という36年ぶりの大災害となった。中でも真備町は最も被害の大きかった地域で、倉敷市全体の死者数51人のほとんどを占めた。同町で9日撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[真備(岡山県倉敷市) 16日 ロイター] - 今から45年前、芥川勲氏(79)が真備町に引っ越して来た時、この町は子育てに最適な場所だと思った。倉敷市まで車で通勤できて、土地は手頃な価格だった。

芥川勲さん(写真:REUTERS/Issei Kato)

小田川から2キロほど離れた土地に家を建てた際、その前年に洪水があったことは聞いていたが、地元の議員や長老が水害の危険性について警告を始めるまで、それほど気にはしなかった。

「前から言われていた。小田川の堤防は、決壊しますよっていうことは聞いていた」。芥川氏は自宅のリビングから泥を掃き出しながら語った。自宅は町の堤防が決壊した今月の豪雨で、浸水した。

36年ぶりの大災害

西日本を襲った豪雨は、洪水や崖崩れを引き起こし、200人以上が死亡、数十人が行方不明という36年ぶりの大災害となった。

中でも真備町は最も被害の大きかった地域で、倉敷市全体の死者数51人のほとんどを占めた。真備の4分の1以上が浸水、水の深さは最大で4.8メートルに及んだ。

真備町の住民や自治体、専門家へのインタビューなどから、多くの死者を出した背景には、いくつもの原因が重なっていたことが分かってきた。

治水対策は最初の計画から何十年も経過したが実行されず、住民はリスクに関する警告を的確に理解できず、最も被害の大きかった地域に避難指示が出されたのは、堤防が決壊する4分前だった──。

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