安倍政権を揺さぶる豪雨災害対策の不手際

国会会期末の攻防と自民総裁「3選」にも影響

西日本豪雨では政府与党の対策が後手に回り、批判を浴びている。写真は非常災害対策本部の会合で発言する安倍首相(写真:共同通信)

列島の西半分を覆い平成史上最悪の豪雨被害をもたらした西日本豪雨は、延長国会会期末の与野党攻防や、安倍晋三首相が3選を目指す自民党総裁選にも影響を及ぼしている。会期末まで10日余りとなる中、政府与党が成立を目指すカジノ(IR)実施法案など与野党対決法案の審議日程も一段と窮屈になったうえ、広範囲で甚大な被害への対応の長期化から、11日から予定されていた首相の欧州・中東歴訪計画も中止を余儀なくされたからだ。

倉敷市の被災者の様子。復旧には長い時間が掛かりそうだ(写真:REUTERS/Issei Kato)

深刻極まる豪雨災害を受けて、主要野党は国会審議の一時休戦を求め、与党主導で進んできた法案処理日程にも狂いが生じている。その一方で、今回の災害対応で目立った政府の危機管理の甘さなどに国民的な批判が出始めており、首相が急遽、11日の被災地訪問を決めるなど、政府与党は危機対応の迅速さをアピールするのに躍起となっている。

首相は豪雨被害の拡大を受けて、週明けの9日、予定していた11日から18日までの欧州・中東歴訪の日程を取りやめた。首脳外交の直前の中止は極めて異例だが、死者・行方不明者が200人規模となる歴史的災害だけに、世論の反発も意識して国内で対応の陣頭指揮にあたることを決断した。外遊の主目的だった日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)については、17日にユンケルEU委員長が訪日して協定に署名することになった。

政府による被害の全容把握も難航

今回の西日本豪雨では日ごとに死者が増えており、政府による被害の全容把握も難航している。そうした中での首相の外国訪問には国民からの厳しい批判は必至。このため自民党内でも「下手をすれば内閣支持率が下落し、党総裁選での首相の得票にも影響が出かねない」との見方が広がった。首相サイドは日程を短縮し、被災地を視察してから出発することも検討したとされるが、もともと、EPA署名以外は「外交的な緊急性がなかった」(自民幹部)こともあり「首相の指導力を示す絶好の機会」(閣僚経験者)と災害対応を優先した。

ただ、今回の豪雨災害では、与野党双方から首相ら政府与党幹部の見通しの甘さを指摘する声も相次いだ。首相は豪雨の予報が出ていた5日夜、自民党議員との懇親会に出席。週末に予定していた総裁選地方行脚を目的とした鹿児島、宮崎両県訪問は中止したが、関係閣僚による非常災害対策本部会議の会合を開いたのは事態が深刻化した後の8日で、後手に回った印象は拭えない。

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