6月30日に配信した「知事･市長の給与が高い500自治体ランキング」には、多くの反響が寄せられた。今回はその逆となる、「知事･市長の給与が低い500自治体ランキング」をお届けする。
東洋経済では、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」（2016年度版）に基づき、地方自治体の首長（都道府県知事・市町村長）の月額給与ランキングを作成。同調査で首長の給与月額が開示されていた1787自治体の中から、下位500自治体を抽出した。
なお、総務省が公表する最新データの調査時点は2016年4月現在であること、ランキング表で示す月額給与に各種手当は含まれないことに留意されたい。
1位は財政再建中の夕張市
1位は北海道の夕張市の25万9000円。同市は2007年に353億円の財政赤字を抱え事実上破綻。以降、財政再建の取り組みが行われている。
現職の鈴木直道市長は2011年、30歳の時に当時の全国最年少市長として就任し、2選を果たしている。2017年には市特別職報酬等審議会が「市長の給与水準を引き上げるべき」という見解を示したが、鈴木市長の意思で任期中は現行水準に据え置かれ、2019年の次期市長選挙後に全国最低の範囲で見直される見通しだ。
なお、今年7月3日に鈴木市長はTwitterで「私の昨年の市長給与は251万円。 給与以外のその他所得は470万円でした。 その他所得は主に講演、テレビ出演、執筆などによるものです。 市長給与70％、退職金、交際費100％削減のなか活動を支えていただいている全国の皆様に心から感謝」と述べている。
2位は埼玉県新座市。前市長の須田健治氏が2012年、市長給与の7割削減を公約に掲げ6選を果たし実行した。ただ、2016年7月の並木傑現市長の就任以降は、市長給与の削減幅を縮小、82万6200円となっている（今回の調査は2016年4月時点）。
1787自治体の首長の月額給与の平均は79万4800円。1位の夕張市長は平均の3分の1程度の給与水準となった。
