年の差婚夫婦が直面するマネー「3つの難問」

「アラフォー」「アラフィフ」の老後は大丈夫?

年の差婚夫婦や晩婚夫婦にはマネーの3つの難問が待ちかまえている場合が少なくない(写真:【Tig.】Tokyo image groups / PIXTA)

今回のマネー相談は、人生の3大支出である「教育費」「住居費」「老後資金」を本気で作らなければならなくなった53歳の会社員・大坪誠也さん(仮名)のケースです。大坪さんは15歳下の妻と再婚して夫婦で子どもを授かったのですが、「年下婚」「再婚」と関係なく実は「3大支出が同時進行」という家庭は少なくはありません。晩婚傾向の今、「子どもの教育費負担が終わってから退職までの7~8年で老後資金を作ればなんとかなる」という家庭は極めて少なくなっています。

50代で「最後の猛烈貯蓄」ができるか

内閣府の「平成29(2017)年版少子化社会対策白書」によりますと、2015年の出生時の母親の平均年齢は、第1子が30.7歳、第2子が32.5歳、第3子が33.5歳。30年前(1985年)は第1子が26.7歳、第2子が29.1歳、第3子が31.4歳でした。今の50代の人は、「教育費負担が終わってこれから本格的に老後資金を貯める」が可能な人も多いでしょう。

しかし、晩婚化、出産年齢の上昇が進む中で「子どもが成人したらすぐ定年」あるいは「定年後も教育費負担、住宅ローンが続く」という、「最後の踏ん張り」の時間がない人は少なくありません。

この連載の一覧はコチラ

ご相談者の大坪さんも頭を抱えています。妻の依子さん(38歳・仮名)は、結婚後は派遣社員として仕事をしていたのですが、現在は休んでいます。3年間も不妊治療をした末に授かった待望のお子さんなので、2人ともとても喜んでいるのですが、実は、不妊治療にかなりの費用がかかりました。助成金で賄えない部分は貯蓄を切り崩して支払ったため、600万円あった貯金も、300万円と半減してしまいました。

誠也さんが今の条件で働けるのもあと7年。継続雇用で65歳まで働くつもりですが、収入は大きく下がります。産まれたばかりの子どもの教育費と現在支払い中の住宅ローン、そして老後資金をどう作っていけばいいのでしょうか。

次ページ「53歳だから60歳までに決着」は正しい?
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 最新の週刊東洋経済
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 財新
  • 今見るべきネット配信番組
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT