年の差婚夫婦が直面するマネー｢3つの難問｣ ｢アラフォー｣｢アラフィフ｣の老後は大丈夫？

年の差婚夫婦や晩婚夫婦にはマネーの3つの難問が待ちかまえている場合が少なくない（写真：【Tig.】Tokyo image groups / PIXTA）

今回のマネー相談は、人生の3大支出である「教育費」「住居費」「老後資金」を本気で作らなければならなくなった53歳の会社員・大坪誠也さん（仮名）のケースです。大坪さんは15歳下の妻と再婚して夫婦で子どもを授かったのですが、｢年下婚｣｢再婚｣と関係なく実は「3大支出が同時進行」という家庭は少なくはありません。晩婚傾向の今、「子どもの教育費負担が終わってから退職までの7～8年で老後資金を作ればなんとかなる」という家庭は極めて少なくなっています。

50代で｢最後の猛烈貯蓄｣ができるか

内閣府の「平成29（2017）年版少子化社会対策白書」によりますと、2015年の出生時の母親の平均年齢は、第1子が30.7歳、第2子が32.5歳、第3子が33.5歳。30年前（1985年）は第1子が26.7歳、第2子が29.1歳、第3子が31.4歳でした。今の50代の人は、「教育費負担が終わってこれから本格的に老後資金を貯める」が可能な人も多いでしょう。

しかし、晩婚化、出産年齢の上昇が進む中で「子どもが成人したらすぐ定年」あるいは「定年後も教育費負担、住宅ローンが続く」という、「最後の踏ん張り」の時間がない人は少なくありません。

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ご相談者の大坪さんも頭を抱えています。妻の依子さん（38歳・仮名）は、結婚後は派遣社員として仕事をしていたのですが、現在は休んでいます。3年間も不妊治療をした末に授かった待望のお子さんなので、2人ともとても喜んでいるのですが、実は、不妊治療にかなりの費用がかかりました。助成金で賄えない部分は貯蓄を切り崩して支払ったため、600万円あった貯金も、300万円と半減してしまいました。

誠也さんが今の条件で働けるのもあと7年。継続雇用で65歳まで働くつもりですが、収入は大きく下がります。産まれたばかりの子どもの教育費と現在支払い中の住宅ローン、そして老後資金をどう作っていけばいいのでしょうか。