マイクロソフトがほれた「GitHub」とは何者か 75億ドルの大型買収で狙う「クラウド」強化
「ウインドウズの会社」から「クラウドの会社」に変わろうともがく米マイクロソフト。大型買収はその象徴となれるのか。
6月4日、マイクロソフトは米GitHub(ギットハブ)社を75億ドル(約8300億円)で買収すると発表した。同社のM&Aとしては、2016年の米リンクトイン(262億ドル)、2011年の米スカイプ(85億ドル)に次ぐ、過去3番目の規模となる。
エンジニアの必需品、それがギットハブ
ギットハブは2008年に設立された企業で、ソフトウエアエンジニアにとって欠かせない開発プラットフォームとなっている。利用者は全世界で2800万人を超え、個人だけでなく、スタートアップから大企業まで法人の利用も活発だ。
ギットハブの「ギット」とは、エンジニアが書くプログラムコードのバージョンを管理できる仕組みを指す。ワードやエクセルのファイルと同様に、コードでも前後のバージョンでどのような変更(差分)があったかを確認したい場面は多い。また、前のバージョンに戻したい時もある。そうした管理ができる技術として、ギットは主流なものの1つだ。
自分のパソコンにギットの情報を保存することもできるが、ほかのエンジニアと共同作業をしようとすると、変更があるたびにファイルを共有しなければならない。そこでギットハブを使えば、オンライン上で変更箇所を確認できたり、複数のバージョンを統合できたりする。
近年のソフトウエア開発で重視されているのが、「オープンソース」の文化だ。自分が作ったツールを全世界に無料で公開することで、ほかのエンジニアも利用できるほか、バグを直してくれたり、新たな技術の発展も生まれるというメリットがある。
エンジニアが用いる技術の多くはオープンソースだ。そしてギットハブでは、オープンソースのツールのほとんどが管理されている。”オープンソースの聖地”との異名を取るのもそのためだ。
同社のテクノロジー担当上級副社長、ジェイソン・ワーナー氏は「開発環境は複雑化するばかり。オープンソースで開発者がつながり合うことによって、皆で問題解決をできるようになった」と語る。
そんなギットハブをマイクロソフトはなぜ、巨額の費用を投じて買収するのか。
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