日経平均反発､売買代金は今年3番目の低水準 新潟知事選の与党勝利をプラス評価する声も
［東京 11日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。米朝首脳会談や日米欧の中銀会合など重要イベントを控え、小口の利益確定売りが先行したが、すぐにプラスに転じると先物へのショートカバーが入り上げ幅を拡大した。弱含んだ円相場も支えとなったが、東証1部の売買代金は2兆円に届かず、今年3番目の低水準となった。
TOPIXは前週末比0.3％高。セクター別では上昇率トップが石油・石炭となり、小売、サービスなど内需系の一角が堅調だった。半面、海運がさえない。内閣府が寄り前に発表した4月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）が事前予測を大幅に上回ったが、機械セクターは0.1％高と上昇率でTOPIXを下回った。
9日に閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、通商政策を巡り米国と6カ国の対立が浮き彫りになったが、対立自体は事前に想定されており、売り込む動きは限られた。一方、10日投開票の新潟県知事選で自民、公明両党が支持した花角英世氏が当選。国内政治リスクが後退したとの受け止めが一部で広がった。
後場に日経平均は上げ幅を160円超に拡大。ファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>の3銘柄の上昇が日経平均を約75円押し上げる要因となったが、相場全体は積極的な売買が手控えられた。
水戸証券投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏は「FOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げはほぼ織り込まれているが、ECB（欧州中央銀行）理事会の方は怖い。イタリア国債の利回りが再び上昇するなどユーロ圏が脆弱な状況にある中、ちょっとしたことでマイナスの影響が大きく出る可能性がある」と話す。
個別銘柄ではシーアールイー<3458.T>がしっかり。8日に発表した2018年7月期業績予想と配当予想の上方修正を好感した。売却した物流施設の売却価格や開発利益が当初計画を上回ったほか、太陽光発電設備の売却による売上高の上振れなどが寄与する。
半面、 積水ハウス<1928.T>が大幅安。8日発表した18年2─4月期の連結業績は純利益が前年同期比12.9％減の223億6900万円だった。戸建・賃貸住宅事業や分譲住宅事業の営業利益が大きく落ち込み、さえない業況を嫌気した売りが出た。
東証1部の騰落数は、値上がり1189銘柄に対し、値下がりが800銘柄、変わらずが99銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22804.04 +109.54
寄り付き 22686.95
安値／高値 22667.30─22856.08
TOPIX<.TOPX>
終値 1786.84+5.40
寄り付き 1781.46
安値／高値 1778.62─1790.73
東証出来高(万株) 113204
東証売買代金(億円) 19134.90
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