投資家がトランプ大統領に惑わされない方法

米朝首脳会談の「ドタキャン」はないのか?

個人投資家がトランプ大統領に惑わされないようにするにはどうしたらいいのか(写真:Carlos Barria/ロイター)

先週の日本株は、日経平均株価が5月21日(月)と22日(火)に2万3000円を超える局面があったもののその後は勢いを失い、下押しして週を終えた。週明け28日(月)も2日続伸したものの、終値は2万2481円と戻りは限定的だ。

市場の「2つの攪乱要因」は消えたのか?

そうした力のない相場展開になった背景として、2つの攪乱要因が挙げられる。1つは、一部の投機的な投資家の、あまり理由のない売りである。もう1つは、相変わらずの「トランプ騒ぎ」である。

まず前者について述べると、先週はCTA(商品投資顧問、Commodity Trading Advisor)による日本株の売りが出た、と言われている。CTAは、投機的な投資家の一種で、顧客から資金を預かり、商品先物などで運用する海外の業者を指す。ただし実際には、商品だけではなく、株式、債券、為替などでも運用することが実態で、運用手法等はヘッジファンドと区別が難しい。

このCTAからの日本株の売りが出たと「言われている」と述べたのは、筆者自身はそれを確認する手段を持たないからだ。おそらく実態がわかっているのは、実際にCTAからの売買注文を受けるブローカーくらいだろう。

CTAの売りは、特に日本株についての悪材料が裏付けとしてあったわけではない、と推察されている。モメンタム・トレーディングというやり方があるが、株式先物を買い持ちしている場合、何らかのテクニカル指標(株価分析)を用いて、上値を追う勢いが失われたと判断したら売る、という売買手法だ。つまり、CTAが本格的に日本株売りに転じた、とは考えづらい。

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なぜあの会社の収益力は高いのか。パーク24、「かつや」のアークランドサービスなど17社の稼ぎの秘訣を大公開。テーマは「内需」「海外」「新市場創造」「重厚長大企業の復活」。産業天気図や出遅れ銘柄ランキング、株価10倍銘柄なども。