ビットコイン下げ止まりの兆し､再上昇も？ 背景には何があるのか､再波乱はないのか

ビットコインを中心とする仮想通貨の価格に下げ止まりの兆しがあるという。背景には何があるのか（写真：Yasu/PIXTA）

ビットコインの価格がじりじりと上昇している。昨年12月には1ビットコイン＝200万円を超える水準（フィスコ仮想通貨取引所での史上最高値は同12月8日の250万円）まで急上昇したものの、2018年1月に暴落。「相場は完全に終わった」という声もあったほどだ。

ビットコインの価格がじりじりと反発している

だが、4月中旬以降はじりじりと反発、同月下旬には心理的な節目である100万円台を回復。「1万ドル（＝約110万円）の壁」には跳ね返されたが、「底なし沼」のような、過度に下値を模索する展開は、払拭されつつある。反発した要因はいろいろ考えられるが、日本の金融庁（当局）も含め、世界的に進められている規制強化が評価され始めているのではないかと考える。

足元は、1月末に発生した大手交換所コインチェックによるNEM不正流出事件を受け、当局による規制強化が強まっている。利用者からは「これまで自由だった仮想通貨業界が規制でがんじがらめになってしまう」「仮想通貨は中央集権的な法定通貨とは異なる点が魅力だったのに」と、どちらかといえば自由な存在であった仮想通貨に対する規制を嘆くような声が多かった。

実際、金融庁は、一部の登録業者（金融庁による交換業登録を受けた仮想通貨事業者、交換業を展開する業者が多い）やみなし業者（金融庁に登録を申請中の仮想通貨事業者）に対する立ち入り検査を実施。法令に沿った事業を展開しているかどうか、厳しくチェックを行っている。

中国や韓国などではICO（イニィシャル・コイン・オファリング、企業が発行した仮想通貨を不特定多数に販売することで資金を調達する方法）に対する規制が強化された。また、3月にアルゼンチンで開催されたG20財務相・中央銀行会議では、仮想通貨への規制は当面見送られたが、監視は継続するという方針を確認したほか、米SNS大手フェイスブックは、1月に仮想通貨の広告を禁止し、ツィッター、グーグルもこの動きに追随している。

こうした動きを見る限り、仮想通貨に対する規制強化は世界的に強まっていることは間違いない。ビットコインを筆頭に、主な仮想通貨も一連の規制強化が嫌気されて価格は低迷、4月あたりまでは積極的な買い手が不在の市場が続いた。