投資家がトランプ大統領に惑わされない方法 米朝首脳会談の｢ドタキャン｣はないのか？

実際に市場でも、多くの自動車アナリストなどが、「またトランプおじさんのいつもの『ハッタリ』であって、最終的に関税引き上げとはなるまい」との冷静な声が多いようだ。

米朝首脳会談についても、26日（土）にトランプ大統領は、やはり6月12日（火）に予定どおりシンガポールで開催する方向だ、と語った。もともと首脳会談をサポートする米国のスタッフは、5月27日（日）にシンガポールに向けて出発する予定だったが、そのとおり米国を発った、という情報もある。

このように、トランプ大統領は、これまでも、またこれからも、「不規則発言」を繰り返すだろうが、いずれは穏当な方向に向かっていく、ということであれば、市場は徐々に発言に対してあまり大きく反応しなくなっていくのではないか。そして市場の眼は、まだ足元で堅調な内外経済や企業収益に向かっていき、主要国の株価は徐々に上値を探る展開へと移行していくはずだ。

市場はじわりと明るい展開に？

29日（火）以降の材料をみると、週末には毎月恒例の米雇用統計の発表を控えるが、だからといって内外主要市場の株価が大きく動かされる可能性は少なそうだ。

「6月12日（火）に米朝首脳会談を行う方向だ」と公表されたことから、株式市場には安堵感が広がり、為替相場も円安方向への揺り戻しが生じやすい。

「先週の国内株式市場では、投資家の積極的な売買が控えられるなか、CTAの売りで相場が崩れた」とは言ったが、円高ぎみで輸出企業が買いづらいところ、イオン、セブン＆アイホールディングスといった小売り大手や、資生堂、花王といった消費財関連は、株価が堅調だった。「輸出がだめなら内需を買おう」、という物色意欲が強かったと判断され、先行きは投資家の買いが勝ってくると期待できる。

こうした点を踏まえて、29日以降の日経平均予想レンジは、2万2300～2万3100円を見込む。

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