「鎌倉新書」の葬儀サービスはなぜ伸びるのか 楽天から転じた相木孝仁社長に聞く
村上:2018年1月期決算発表のタイミングで、36期(2019年1月期)〜37期(2020年1月期)にかけての中期経営計画を掲げましたね。ここまでの話をうかがう限り、極めて自然な流れで中期経営計画へと発展していったようにも見受けられるのですが、その点はいかがなのでしょうか?
相木:入社してから私が問題提起した内容については、おそらく既存のメンバーたちが心の内で感じていたことと重なる部分が多いはずです。もちろん、様々な議論が飛び交いましたが、何度も協議を重ねたうえで、2020年1月期には、あくまで長期目標の通過点として2017年6月発行の有償ストックオプション行使条件「営業利益6.5億円」を超える「7億円をめざす」という計画がまとまりました。
新規事業の開拓
村上:中期経営計画では主力であるウェブ事業をさらに成長させていくことに加えて、「未来の事業への投資を行う」と明言されていましたね。すでに要介護・要支援のペットまで世話するペットシッターサービスやシニア向けパソコン教室にも取り組んでいるようですが、今後はさらに手を広げていくのでしょうか?
相木:そうです。もちろん、領域を広げれば広げるほどそれぞれに投下できるリソースが限られてくるのは確かで、社内でも様々な意見が出ましたし、投資家からもその点についてよく質問されます。