ICOによる資金調達が地方の活路になるワケ

仮想通貨に対する不信を乗り越える

仮想通貨は地方自治体の資金調達に使えるのか(写真:makaron* / PIXTA)

地方自治体が行うインフラ整備などの資金を集めるのに、仮想通貨が使えたら……。

この連載の一覧はこちら

そんな発想を実現すべくすでに動き始めている。アメリカ・カリフォルニア州のバークレー市。南にシリコンバレーがあるサンフランシスコ湾の東岸にあり、州立のカリフォルニア大学バークレー校を擁して、産学相まったITビジネスも盛んなところだ。

バークレー市議会で、5月1日に、仮想通貨に用いられる技術で地方債を販売する試験プログラムの検討を行政担当官(シティ・マネジャー)に求める決議が、全会一致で可決された。現地メディアのBloombergがそう報じた。地方自治体がこうした取り組みに着手するという例は、聞いたことがない。

地方自治体が行うインフラ整備

正式な検討はこれからだが、もし実現するとどのようなイメージになるだろうか。市議会の決議に至るまでの検討からうかがえる背景をまとめると次のようになる。

地方自治体は、アメリカに限らず日本や他の国でも、一部の資金を金融機関などから借りて、インフラ整備などを行っている。地元の金融機関から少額の資金を相対で借りる程度ならまだしも、より多くの資金を借りようとすると、不特定多数の貸し手からおカネを借りる必要がある。そうなると、相対で借りるというより債券にして、市場で資金を調達することになる。まさに、地方債の発行である。

ただ、発行の際にはコストと時間がかかる。そのうえ、小規模な資金調達が難しい。規模が小さすぎると、その地方債の価値(償還確実性や転売の機会)が評価しにくく、いったん地方債を購入した投資家が、転売しようとしても買ってくれる相手が見つからない。

それを避けるために、格付け会社による地方債の格付けがある。AA(ダブルエー)格の地方債は、発行する地方自治体が異なっていても、同程度に高い償還確実性があるとみることができる。地方債の格付けによって、投資家は、その地方債の償還確実性などを見極めることができ、ひとたび発行された地方債を流通市場で売買することが容易になる。

次ページ投資家と地方債
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 西村直人の乗り物見聞録
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • インフレが日本を救う
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ホンダ「フリード」がトヨタ「シエンタ」より売れるようになった訳
ホンダ「フリード」がトヨタ「シエンタ」より売れるようになった訳
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ソニーとパナソニック、10年で大差ついた稼ぎ方
ソニーとパナソニック、10年で大差ついた稼ぎ方
仕事が遅い人が「良いと信じている3大悪習慣」
仕事が遅い人が「良いと信じている3大悪習慣」
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
15種類の「書き方」を徹底解説<br>無敵の文章術

ビジネスパーソンを中心に文章力の必要性が高まっています。在宅勤務における情報伝達手段として、メールやチャットは不可欠に。また精度の高い企画書はビジネスの成功に直結します。本特集ではシーンや目的別に、短期間でのスキル向上を目指します。

東洋経済education×ICT