ノートパソコン「発火事故」が増える根本原因

パナソニックは116万台のリコールを発表

パナソニックは2016年から「発火ゼロプロジェクト」を立ち上げ、製造装置を金属製から樹脂製に変更し、磁石などを用いて異物を除去するなどの混入防止策を徹底してきた。ただ、「混入する異物は数マイクロメートル(1000分の1ミリメートル)と極小。完全に除くにはクリーンルームで製造するしかないが、コストを考えると非現実的」(パナソニック)。

そこで、電池の内圧が過剰に上がるのを防ぐため、5月末をメドに充電を8割に抑え、電池の劣化状況を診断するプログラムを提供する。ただその分PCの駆動時間が短くなるというデメリットもある。並行して電池の改良も進める。

安価なモバイルバッテリーの普及も要因

頭を抱えるのはパナソニックだけではない。製品事故の情報を集める製品評価技術基盤機構(NITE)によれば、モバイル機器(ノートPC、モバイルバッテリー、スマートフォン)に搭載されたリチウムイオン電池を原因とする発火事故は年々増えており、2012〜2016年の5年間でも累計274件発生。うち5割近くが製品に原因があるという。

NITEの佐藤秀幸調査官は「ネット通販などで海外製の安価なモバイルバッテリーが出回っていることも増加の一因」と指摘する。経済産業省も、2019年2月からPSE(電気用品安全法適合を示す)表示のない機器の流通を禁止する施策を打ち出した。

ただ、「リチウムイオン電池自体の安全性にも問題がある」(佐藤氏)。実際、2016年に韓国サムスン電子のスマートフォンで発火が相次いだように、米アップル、シャープ、ソニーなど、パナソニック以外の大手メーカーのモバイル機器でも、事故が報告されている。

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