「競合他社への転職」で法的な問題とは何か

中途採用者は結果を出さないと解雇される?

「転職活動をする前に知っておきたい法的ポイント」とは?(写真:kokouu / iStock)
こんにちは、弁護士の宮川舞です。「なんとなくアリかナシかはわかるんだけど、実際のところ法的にはどうなの?」という話題を取り上げていくこのシリーズ。近年の景気回復を受け求人数が増えている中、今こそ転職のチャンスか?と考えている方も多いかと。今回は、「転職活動をする前に知っておきたい法的ポイント」です。

「これまでの知識・経験を活かして転職を」と考えた場合、転職先の有力な候補として、同業他社、つまり競合会社が挙がりますよね。

労働者は、会社に在籍している間は会社に対し、会社と競合する会社に就職したり、競合する会社を自ら設立したりするなどの競業行為を行ってはならないという義務、つまり競業避止義務を負っています。

「職業選択の自由」があるが…

じゃあ退職後はどうなのか?というと、退職後は、原則として競業避止義務は負いません。つまり、競合会社への転職はできます。労働者には、憲法上職業選択の自由があるからです。

この連載の一覧はこちら

ですが、原則があるということは例外があります。例外として、転職前の会社との間で、退職後の競業避止の誓約書を出したり合意書を交わしたりした場合には、退職後も競業避止義務を負います。

ちなみに、退職に際し、退職後の競業避止の誓約書や合意書にサインをする義務はないので、サインをするかどうかは慎重に検討してくださいね。

ただし、就業規則の中に「退職後の競業避止義務規定」がある場合は、それは労働者と会社の契約内容になります。「競業避止義務に関する誓約書や合意書にサインしていないから大丈夫!」とは限らないので、転職前の会社の就業規則はチェックしましょう。

次ページ競業避止義務を負う形になっている場合は…
ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
  • あふれる独自性 ニッポンのすごい研究者
トレンドライブラリーAD
人気の動画
保険営業 ノルマ未達なら「雇用契約打ち切り」の無惨
保険営業 ノルマ未達なら「雇用契約打ち切り」の無惨
ラーメン店の倒産ラッシュが必然でしかない事情
ラーメン店の倒産ラッシュが必然でしかない事情
攻撃的な人の態度を軟化させる絶妙なワザ
攻撃的な人の態度を軟化させる絶妙なワザ
人望のない人は「たった一言」が添えられない
人望のない人は「たった一言」が添えられない
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
人材戦略から儲けのからくり<br>まで コンサル全解明

人材の争奪戦が過熱し、年収水準もうなぎ登りに。デジタル化を背景にコンサルティング業界は空前の活況を呈しています。本特集ではコンサル業界の動向やビジネスモデルを徹底解説。コンサル会社を賢く選び、上手に活用していくノウハウを紹介します。

東洋経済education×ICT