「日本法人の従業員が多い」外資トップ100社

上位には日産、シャープなど製造業が目立つ

「日本法人の従業員が多い」外資系企業1位は日産自動車。写真は取締役会長のカルロス・ゴーン氏(撮影:尾形文繁)

2019年新卒の就職活動が本格化している。売り手市場が続いていることもあり、航空会社や総合商社など日系大手企業へ志望する学生は依然として多い。しかし、東大・京大生に限るとどうだろうか。

就活サイト『ONE CAREER』が東大・京大生対象に行った調査によると、東大・京大生の就職人気の上位10社のうち、6社を外資系コンサルティング企業が占めた(2018年2月23日時点)。コンサル業界以外でも、外資系企業の就職人気は根強いものがある。

日本でビジネス展開する外資系企業の進出形態は多様だ。親となる外国会社が日本市場進出の足がかりとして駐在員事務所や支店を開設するケース、また日本企業と合弁で日本法人を設立、あるいは単独で日本法人を設立するケース、さらには日本企業を買収あるいは日本企業と資本提携し出資先企業を日本市場でのビジネス展開の拠点とするケースなどもある。

『外資系企業総覧 2017年版』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

東洋経済新報社『外資系企業総覧』では、外国法人・個人の出資割合(外資比率)がおおむね20パーセント以上の会社と外国会社の駐在員事務所や支店を「日本で活動する外資系企業」(以下、「外資系企業」という)として毎年調査した内容を掲載している。

本稿では、2017年版掲載企業3175社中、従業員数を把握できた外資系企業について、多い順に100位のランキングを発表する。調査時点は2017年3月だが、実際の集計時点が異なる会社があることにご注意して見ていただきたい。

首位は2万2200人超の日産自動車

1位は日産自動車の2万2209人。現在、日産が仏ルノーとの資本関係の見直しを検討しているという報道が世間を賑わせているが、これによって日産に外国資本が入っていることを再認識した方も少なくないと思う。

2位は協栄生命が前身で米国プルデンシャル・ファイナンシャル社傘下のジブラルタ生命保険、3位は台湾のホンハイ(鴻海)グループ傘下に入ったシャープである。4位はドイツのダイムラー社が9割近い株式を保有する三菱ふそうトラック・バス、5位は米国メットライフ社日本法人のメットライフ生命保険だ。

トップ5位は、自動車やトラックなどの輸送機器や電機機器のメーカーと保険会社が占めた。

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