10月も残すところ2日。あと2カ月も過ぎれば2018年の年明けだ。この冬のボーナス（賞与、一時金）支給額がだいたい見えているビジネスパーソンの中には、今年の年収がどれぐらいになるか早くも試算している人もいるかもしれない。
そんな年収は単年だけのものではない。短期的ではなく積み上げて考えてみないと、給料の本当の差は見えてこない。東洋経済オンラインはそんな問いへの答えを出すため、会社に新卒（22歳）で入社して定年（60歳）まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」の全国版ランキングを作成。最新結果をまとめた。
対象としたのは『会社四季報』に掲載している上場企業約3600社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業を除いた3201社。各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額（所定内給与+賞与）から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いている。
上記の条件を満たしたうえで、生涯給料が多い順にトップ500社をランキングとしてまとめた。1位のM&Aキャピタルパートナーズは8億3211万円。2位GCAが同8億2317万円。いずれも理論上の試算値にはすぎないものの、東京に本社を置くM&A（企業の買収・合併）に関連する企業の超高給ぶりが目立った。
3位は大阪が本社のキーエンスで7億5631万円。4位ストライク（6億4886万円）、5位日本M&Aセンター（5億6338万円）、6位ヒューリック（5億1390万円）、7位朝日放送（5億1293万円）と上位7社が5億円超となった。
平均の生涯給料は2億1803万円
対象企業の平均生涯給料は2億1803万円。母数がやや異なるものの、昨年同時期のランキング（2億1785万円）から若干増えた。調査対象企業の平均値にも近いが、生涯給料2億円は1つの目安とされる。その5割増しの3億円超は168社と昨年の152社から増加。ただ、全体でみると5％程度に限られる。
本ランキングは昨年同時期にも2016年版を公開している。1年前と順位が変動しているケースも多いので、併せてご覧いただきたい（2016年版のランキングデータはこちら）
