憲法改正は日米関係に一体どれだけ響くのか ｢何のためなのか｣を私たちで議論していこう

何のための憲法改正なのかわからないまま国民投票となるのは避けたい。写真左から、堀潤氏、三浦瑠麗氏、西田亮介氏、倉持麟太郎氏（撮影：梅谷秀司）

武力行使の新三要件

堀 潤（以下、堀）：世論に耳を傾けると、「自衛権の範囲が不明瞭である」と不安に思っている人が非常に多いと感じます。つまり、同盟国であるアメリカは、シリアに巡航ミサイル「トマホーク」を撃ち込んでみたりだとか自衛権をかなり乱発してくると。それらに巻き込まれやしないかという心配ですね。

三浦瑠麗（以下、三浦）：自衛権の範囲についての日本政府の立場はちゃんと確立しているんですよ。9条1項は国際法と同じく、侵略戦争を禁止しています。だから日本はもともと「武力行使の旧三要件」というものを備えていたのです。これが集団的自衛権行使の部分的容認を経て「武力行使の新三要件」となりました。

三浦：この中で、実質的に緩和したのは1つ目だけですね。そればかり着目されていましたが、実は2つ目と3つ目はすごく大事です。国際法上、自衛戦争が正当化されるのは「攻撃」（アグレッション）を受けた場合とされています。1つ目は、それに呼応しているわけです。実際、各国は自衛権発動を正当化するために、受けた「攻撃」についてさまざまに主張を行います。