憲法改正は日米関係に一体どれだけ響くのか

「何のためなのか」を私たちで議論していこう

:そう思われる根拠は?

三浦:他国を見ると、同盟国でもちゃんと自己決定できているからです。民主化したあとの韓国は、自分たちで自由活発に議論していて、憲法の制約がなくても、イラクに戦闘部隊を送るかどうか、かなり議論できていたんですね。トランプ政権が決定した鉄鋼やアルミニウムの関税措置に、韓国やEUが除外されながら、日本が対象となってしまったのはなぜでしょうか。それは日本がアメリカに完全に依存しているから足元を見られているのです。トランプさんは、フリーライダーは許さないとたびたび発言していますね。

堀潤(ほり じゅん)/1977年兵庫県生まれ。元NHKアナウンサー、2001年NHK入局。「ニュースウォッチ9」リポーター、「Bizスポ」キャスター。2012年米国ロサンゼルスのUCLAで客員研究員、日米の原発メルトダウン事故を追ったドキュメンタリー映画を制作。2013年、NHKを退局しNPO法人「8bitNews」代表。TOKYO MX「モーニングCROSS」キャスターなどを務める(撮影:梅谷秀司) 

まあ、それでもアメリカは同盟国としては最上の部類であることは確かです。アメリカが日本に突きつけてくる要求は、多少のズルはあれど、歴史の大まかな方向性で考えると「そう間違っていない」ということも言えます。もちろん、イラク戦争のように、大きな戦争の判断ミスに加担してはいけません。しかし、「TPP」もそもそもはアメリカが言い出したことですし、「国際社会への貢献」に関しては実際に必要なことですよね。

:なるほど。三浦さんの話を俯瞰すると、アメリカの判断は、日本の判断よりも大方針として誤りはなく、たとえアメリカからリクエストがあっても、それは日本の将来にわたる国益を何か大きく損なうものではないという。この信頼関係をもっと自覚してもいいんじゃないかという話ですね。

三浦:信頼は大事ですね。ですから「イヤだ」と思えば、彼らのリクエストに応える・応えないの取捨選択をすればいいんです。現にエルサレムへの米国大使館移転の件で日本は、かなり強く「NO」と言えていますから。

「日本の自立」は国際社会への鈍化につながる

三浦:私はアメリカからもっと自立すべきだと思っています。その結果、防衛費がある程度増えるのは仕方がない。ただし、自立後どんな日本になるかという想像も働かせておかなければいけません。おそらく孤立主義的で外国人恐怖症の国なんじゃないかと。

:おもしろい視点ですね。実はアメリカが「国際社会への先導役」みたいな役目を担っていると。

三浦:アメリカは日本をリベラルでグローバルな方向に引き寄せる外圧として機能しています。日本国民は正直、海外紛争に無関心です。ODA(政府開発援助)を減らせという圧力があるくらいですから。

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