孤立強めるロシア、高まる不測の事態の憂慮 欧米とロシアの不信の連鎖が続いている
英国での元ロシアスパイへの神経剤襲撃事件は、欧米側とロシアがそれぞれ200人以上の外交官を相互に追放する異例の展開となった。冷戦時代にもこのような追放劇はなく、戦時下を思わせる。ロシアにとって、欧米諸国が一斉に行動するとは想定外だったろう。
欧米の同盟国が反露で結束するのに対し、ロシアの同盟国・カザフスタンは米国接近を強め、ロシア離れがみられる。孤立するウラジーミル・プーチン露大統領の次の一手が要注意だ。
ロシアの誤算か
ロシア外交官の追放を決めたのは、3月31日時点で29カ国で、欧米以外ではオーストラリアも同調した。ポルトガル、スロバキアなど欧州4カ国は、外交官追放は避けたが、自国の駐露大使を一時召還した。英国はロシアの外交官数を23人削減することを決めたのに対し、4人を追放したドイツは交代要員の赴任を認めており、各国の対応に濃淡があるようだ。それでも、欧米が対露外交でこの種の集団行動を取ることは前例がない。
3月4日に英南部ソールズベリーで、英国に亡命したロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリアさんが神経剤「ノビチョク」を盛られ、重体になった後、ロシアは英国の反応を過小評価していたようだ。
3月14日の『インタファクス通信』によれば、英国は欧州連合(EU)離脱によって孤立し、テリーザ・メイ英首相も指導力がなく、欧米も分裂し、統一行動はとれない――とロシアの専門家はみなしていた。しかし、英政府は「大戦後初めて欧州で化学兵器が使用された」として北大西洋条約機構(NATO)に提起し、今回、NATO加盟国を中心に、集団防衛の原則が働いたようだ。