森友文書改ざん問題、佐川氏証人喚問の論点

野党は佐川氏に何を聞くべきか

しかも、そうした点を含めて真実を追及することこそ証人喚問を行う意義であり、野党の課題だ。では証人喚問では何を聞くべきか、論点を整理してみた。

焦点となるのが2017年2月17日の衆議院予算委員会での安倍首相の発言だ。安倍首相は民主党の福島伸享衆議院議員(当時)の質問に、「私と妻が関与していたら、総理も議員も辞める」と啖呵を切った。

佐川氏はどのように答弁をしていたのか

これ以降に安倍首相と昭恵夫人の“関与”を隠すような佐川氏の“虚偽”答弁がある。例えば2017年2月24日の衆議院予算委員会では、以下のように答えている。

「面会等の記録については、財務省の行政文書管理規則に基づいて保存期間は1年未満とされている。具体的な廃棄時期については、事案の終了ということで取扱させていただいた。よって本件については平成28年6月の売買契約締結をもって既に事案が終了しているので、記録が残っていない」

しかし2018年1月から2月にかけて、近畿財務局と森友学園との間の交渉記録が開示され、残っていたことが判明している。さらに佐川氏は「政治家の方々含めて様々な問い合わせはある。しかし記録は残っていない」(2017年3月2日の参議院予算委員会)としたものの、改ざん前の文書には政治家の名前が記載されていた。そして森友学園の理事長だった籠池泰典氏の発言の内容として昭恵夫人の名前もまた、改ざん前の文書に残っていた。

もし佐川氏が安倍首相の発言にわざわざ局長答弁をあわせたのではないのなら、全ての記録の存在を否定するのは奇妙だ。佐川氏は意図的に文書を隠蔽していたのか。あるいは何らかの“上”からの指示があったために、隠蔽せざるを得なかったのか。

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