森友文書改ざん問題､佐川氏証人喚問の論点 野党は佐川氏に何を聞くべきか

佐川宣寿氏に対して「上からの指示」はあったのだろうか（写真／REUTERS/Issei Kato）

森友学園の国有地取引をめぐる公文書改ざん問題について、3月27日に衆参両院で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われる。

佐川氏は2016年6月から2017年7月まで、財務省理財局長を務めていたが、3月12日に財務省が明らかにしたところでは、公文書の改ざんは2017年2月の下旬から4月にかけて行われているので、佐川氏の任期中ということになる。

この改ざんに佐川氏が直接関わったのか。関わったとすれば、なぜ関わらなければならなかったのか。証人喚問ではその点が明らかにされなければならない。

明確な証言を避ける可能性も

もっとも佐川氏は、全てについて明確に回答するとは限らない。決裁文書の改ざんに関わっていれば、有印公文書偽造罪に該当する可能性もあるし、虚偽の公文書とわかっていたものを国会に提示したとすれば、虚偽公文書行使罪の責任も免れない。

よって明確な証言を避けることも十分にありうる。また佐川氏が財務省にとって都合の悪いことを証言するとは思えない。前文科省事務次官の前川喜平氏はテレビ番組で、「役人を辞めれば何でも言える」「本当のことを話した方が、これから生きやすい」と佐川氏にアドバイスしたが、官僚として破天荒な存在だった前川氏の“哲学”は、官僚の中の官僚として生きてきた佐川氏には参考にならないだろう。