「この問題の特殊性は妻の関わりではない」

安倍首相、森友問題で妻をかばい続ける

 3月19日、安倍晋三首相は、森友学園の文書改ざんをめぐる参院予算委員会集中審議で、財務省文書の「特殊性」の意味について、昭恵夫人の関わりを示すものではなく、ゴミ撤去に伴う契約内容の変更を巡るものだったとの認識を示した。写真は森友学園の建設現場。昨年4月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 19日 ロイター] - 安倍晋三首相は19日午後、森友学園の文書改ざんをめぐる参院予算委員会集中審議で、財務省文書の「特殊性」の意味について、昭恵夫人の関わりを示すものではなく、ゴミ撤去に伴う契約内容の変更を巡るものだったとの認識を示した。

また内閣総辞職すべきとの指摘に対し「この問題の解明と再発防止に責任がある。この責任を果たすのが私の役割だ」として、総辞職を否定した。

福島みずほ委員(希望の会)の質問に答えた。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 貧困に喘ぐ女性の現実
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • コロナ後を生き抜く
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT