説明覆したみずほ銀行、ずさんな対応を露呈 暴力団への融資を元頭取も知っていた！

佐藤頭取の説明に基づけば、2010年7月、当時の西堀頭取がオリコ提携ローンに関する反社会的勢力との取引発生の危険性を踏まえ、一度はその対応策の必要性を認識したが、結局なんら手を打たなかった。オリコを持ち分法化した後、初めてチェックを行ったとたんに約230件、2億円超の反社会的勢力との取引の存在に直面。だが、その後も抜本的な対応をとらず、「取引解消状況」表を眺めるのみだったという状況が浮かび上がる。

ちなみに、ここでいう「取引解消」とは、満期返済や延滞発生などによる、いわば取引の自然減を示すもの。そこに、自ら取引解消をするという経営努力が反映されているとは言いがたい。

提携ローンの特殊性が原因？

このように経営陣レベルでの対応がなされなかったことについて、佐藤頭取、岡部副頭取から発せられるのは「提携ローンの特殊性」という言い訳めいた言葉だ。確かに一般ローンと比べると複雑な構造なのは間違いないが、別の観点から捉えると、みずほは経営陣が内容を十分に理解できず、経営判断を鈍らせるような「特殊性」のある商品を消費者に提供してきたことになる。今回の事件とは、別の次元で問題視されていい話だ。

そもそも、今回問題となった提携ローン「キャプティブローン」は04年にみずほ銀行とオリコが締結した包括提携に基づいて編み出された。ローンとはいうものの、ベースはオリコの加盟店が顧客に提供し、その初期審査をオリコが行なう個品割賦の仕組みであり、そのうえにみずほ銀行による資金拠出が加わったものだ。しかも顧客が一定の延滞を重ねると、オリコによる代位弁済が実行され、当該ローン債権の求償権はオリコに移る。

ここに着目すると、商品の特殊性ゆえにではなく、問題が生じても銀行の腹が痛まないという点で経営判断が鈍り、問題解決がたなざらしになったという推測も成り立つ。