説明覆したみずほ銀行、ずさんな対応を露呈 暴力団への融資を元頭取も知っていた！

みずほ銀行と持ち株会社であるみずほフィナンシャルグループ(FG)のコンプライアンス委員会、取締役会で資料が提出されたのは、2011年から12年にかけて合計8回(表参照)。

参考資料として提出された「反社取引解消状況報告」の表の中にオリコ提携ローンに関する記載があり、書面上、当時の経営トップもその事実を知りうる立場にいたことが判明した。

ちなみに、これらの開催タイミングでみずほ銀行頭取だったのは西堀利氏、塚本隆史氏の2人であり、みずほFG社長は塚本氏と現在の佐藤康博氏の二人だ。なお、佐藤氏は11年6月20日よりみずほ銀行の非常勤取締役に就任したため、11年7月のみずほ銀行取締役会に出席していた。佐藤氏は反社会的勢力との取引の存在を「知りうる立場にいた」ものの、「(その事実を)認識するまでにいたらなかった」と釈明している。

一方、これまでに行った西堀、塚本、上野徹郎・前副頭取の3氏へのヒアリングでもコンプライアンス担当役員だった上野氏が頭取に情報を伝えたことが判明。西堀氏からは、10年9月にオリコを持ち分法化する際に、「オリコの反社会的勢力についての情報管理態勢を銀行レベルに強化することを議論した」という説明も受けたと言う。

組織ぐるみの不祥事

8日の頭取会見を契機に、問題の構図はガラリと変わってしまった。つまり、今回の反社会的勢力との取引放置事件は、コンプライアンス担当役員個人による過失ではなく、経営陣のレベルで情報を共有した組織ぐるみの不祥事へと悪質さが一気に高まったことになる。