安倍首相、文書改ざん「指示したことない」

国有地売却にも「一切関わっていない」

 3月14日、参院予算委員会は、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書書き換えを巡り、首相は「(文書の書き換えを)指示したことはない」と述べた。写真は羽田空港で2016年1月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 14日 ロイター] - 参院予算委員会は14日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書書き換えを巡り、首相は「(文書の書き換えを)指示したことはない」と述べた。麻生太郎財務相も併せて答弁を求められ、自身の関与を否定した。

書き換え前とされる文書に昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めてください」と発言したとされる記述があったことに関し、安倍首相は「妻に確認し、そのような発言はしていない」と語った。

首相はまた「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないのは明らか。(国有地売却に)一切関わっていない」と明言した。

一方、麻生太郎財務相は、森友決裁文書の書き換えについては「3月11日に知った」と述べた。

その上で麻生財務相は「最終的に経緯の調査結果を踏まえる必要はあるが、国会対応していた本省理財局で行われたもの。それまでの国会答弁が誤解を受けないようにするため行ったと聞いている」と語った。答弁では「私が指示したことはない」とし、首相と同様、自身の関与に否定した。西田昌司委員(自民)への答弁。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ミセス・パンプキンの人生相談室
  • iPhoneの裏技
  • 岐路に立つ日本の財政
  • 地方創生のリアル
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
沸騰! 再開発バトル<br>「不動産好況」はいつまで続く

東京をはじめ、地方都市でも活況が続く都市再開発。人口減少時代に過剰感はないのか。ベンチャーの聖地を争う東急・三井両不動産、再開発で「浮かんだ街・沈んだ街」、制度を巧みに使う地上げ最新手法など、多方面から街の表と裏の顔を探る。