定年後､｢払い過ぎた税金｣の元を取る方法 退職後､｢恐怖の請求書｣が必ずやって来る

定年後、必ず「恐怖の請求書」がやってくる。落ち込むよりも、「払い過ぎた税金」を取り戻す方法がある （写真：naka/PIXTA）

おカネに関して、サラリーマンを定年退職した後に誰もがショックに感じることがあります。それは住民税の納付請求がくることです。これは経験した人でないとわからないと思いますが、請求がきた金額を見て多くの人がギョッとするのです。

定年退職後、やってくる「恐怖の請求書」

現役時代、住民税は所得税と同様に給料から天引きされています。したがって普段、給与明細を見ていても多くのサラリーマンは最後の手取りの数字しか気にしません。ところが退職した翌年に送られてくる請求書には1年分の住民税の金額が載っているのです。

さらに厄介なことに所得税がその年の所得に課税されるのに対して、住民税は前年度の所得に対して課税されます。これがどういうことを意味しているかというと、前年度、まだ一定の収入があった現役時代の所得でもって計算された税金が、退職して収入がなくなった、あるいは大きく減った時に請求されるということになるのです。

したがって、余計ショックが大きくなります。一度に何十万円もの住民税を払えと言ってくるわけですから、驚くのも無理はありません。もちろん一度に払わなくても分割して払えばいいわけですが、その金額の大きさに驚いてしまうことになるのです。

私もそうでしたが、多くのサラリーマンはこの段階ではじめて「いかに今までたくさんの住民税を払っていたか！」ということを実感します。もちろん、会社を退職した後は収入も大幅に減るため、住民税もはるかに少なくはなりますが、今まで払った分は戻ってきません。

言わばこれは経済学で言うサンクコストです。そこで考えるべきなのが、そうやって自分が払ってきた多額の住民税で運営されている自治体などのサービスを、フルに活用することです。