日経平均が動きにくいときに上がる株とは？ FRBパウエル議長の生の声をしっかり聞こう

日経平均が上にも下にも動きにくいとき、活躍する株とは？（写真：よっちゃん必撮仕事人 / PIXTA）

前週末23日のニューヨーク(NY)ダウは347ドル高の2万5309ドル、ナスダックは127ポイント高の7337ポイントと大幅反発した。

株価の帰趨を決めると注目されているジェレミー・パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言の重要な参考資料になる「金融政策報告書」が同日発表になったが、「緩やかな利上げ」が強調されていた。これによって「利上げペースが加速するのでは」との市場の懸念が和らいだ。

パウエル議長はこの報告書に基づいて証言すると言われており、証言を待たずして、金利低下・株買いとなった。NYダウは1月26日の史上最高値2万6616ドルから2月8日の2万3860ドルまで、パウエル体制の不透明感を原因の1つとする金利上昇で大きな調整となった。だが、この動きにより2万5000ドルの下値モミ合い圏を脱すると見る市場の声が多くなった。

パウエルFRB議長「証言前倒し」の理由とは？

そんな中、米下院金融サービス委員会は突然パウエル議長の議会証言を従来予定の28日から1日前倒しして27日に実施すると発表した。

日程変更の理由は単に議会日程の都合によるものと思うが、不安定な米国株に対する政権側の配慮かも知れない。前述のように、先週末のFRB金融政策報告書によって株価は反転の構えを見せているが、さらにパウエル議長の生の声でそれが確固たるものになることが考えられる。

今の米国経済は、トランプ政権の10年で1.5兆ドルの巨額減税と、FRBのテーパリング（緩和縮小）と言う、言わばアクセルとブレーキが同時に踏まれた領域に突入しようとしているわけで、市場に密着した細やかな金融政策が必要だ。一つさじ加減を間違うと、再度ダメ押し的な波乱が起きる可能性があるだろう。

ただ筆者は、企業業績の順調さと、3000億ドルとも言われる税還付がすでに始まっており、例年通り5月に向けて米国株式市場は上値トライの時間軸に入って行くと思っている。