｢自動運転車｣の事故､誰が責任を負うのか 被害者への補償方法など普及には課題が山積

今後問題になるのは、運転をシステムにより依存させたレベル3以上の自動車が発売されると、事故の原因にシステムの誤作動や欠陥が疑われるケースが増えると予想されることだ。

そうした場合の責任の所在や被害者への補償はどうなるのか。自動運転車の普及に向けてクリアすべき法的な課題は山積みだ。国交省は2016年秋に「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」を立ち上げ、法律の専門家など有識者が中心になって議論を進めている。

システム欠陥時の事故責任のあり方が焦点に

交通事故の被害者救済のために創設された自動車損害賠償保障法（自賠法）では、車の運転中に他人に被害を与えてしまった場合は車の所有者や事業者など「運行供用者」が、損害賠償責任を負うと定められている。そのために加入が義務化されているのが自賠責保険で、万が一の際は被害者に保険金が支払われる。

これまでの研究会の議論では、レベル4までの自動運転車の事故については、システムに欠陥があっても、運行供用者が損害賠償義務を負う方向性が示された。

運転者が運転の主体となるレベル2までは従来の自賠法の枠組みで被害者救済ができることに異論はない。ただシステムが運転の主体となるレベル3以上でも運行供用者の責任が問われるのは納得がいかない人も多いだろう。システムの欠陥で事故を起こした場合、本来は自動車メーカーなどが責任を負うべきと考えるのが自然だ。