推計の結果、中国経済の成長が政府目標程度（6.5%前後）に鈍化した場合の影響は世界経済全体に対してマイナス0.10％ポイントとなった。具体的には、日本がマイナス0.12%ポイント、EU（欧州連合）がマイナス0.14%ポイント、米国がマイナス0.08%ポイントなどの影響が予想される。マイナス0.1%ポイントであれば、小幅でほとんど影響がないといえるレベルである。
IMF（国際通貨基金）の試算によると、世界全体の成長率は2016年が3.2%、2017年は3.7%であり、世界同時回復といわれた2017年は前年対比でプラス0.5%ポイントも成長が加速した。マイナス0.1％ポイント程度の鈍化では、まだ「高成長」と評価されるだろう。
李克強指数に替えて再推計を行うと？
一方、ここからが本題だが、上述の試算を中国の公式統計であるGDP成長率ではなく、李克強指数に替えて再推計を行うと、中国経済鈍化の影響は世界経済全体に対してマイナス0.50%ポイントという結果が得られた。
具体的には、日本がマイナス0.80%ポイント、EUがマイナス0.74%ポイント、米国がマイナス0.49%ポイントなどが予想される。公式統計を用いた結果よりも影響は大きく、2017年の成長加速分（プラス0.5%ポイント）が失われるほどのインパクトが予想される。
なお、今回の試算に用いた「李克強指数ショック」は2017年の李克強指数の上振れ分が2016年の水準に回帰するという穏当な仮定によるものであり、一段と下振れれば世界経済に与える影響はさらに大きくなる。
さらに、中国の政府高官は（公式統計で）6.3%程度の成長鈍化まで許容されると発言した。これを考慮すれば、最大で世界経済にマイナス0.8%ポイントのインパクトになりそうだ。ここまで世界経済への影響が大きければ、世界経済の成長率は金融危機以来となる2%台まで鈍化する可能性がある。
なお、今回の分析は中国経済鈍化のファンダメンタルズ面への影響のみを考慮したものである。したがって、中国経済に不安が生じた場合に金融市場（特に2017年後半に急上昇した各国の株式市場）に与える影響などは分析対象としていない。これらを含めて考えれば、2018年の世界経済のリスクは一段と大きくなるだろう。
