過去5年で子会社数が減った企業ランキング

昨年半導体事業の売却で揺れた東芝は2位

連結子会社数を5年前と比較して減らした企業はどこか(撮影:今井康一)

東洋経済オンラインでは、連結子会社に関連したランキングを配信している。最後に、連結子会社数を5年前と比較して減らした会社のランキングを紹介する。上位企業には、市況の悪化が深刻だった業界や、不祥事を起こしたことよっておカネが必要になり、有力子会社の整理に迫られたというケースが目立つ。

また5年の間に会計基準の変更があると、子会社数を集計する範囲が変わる。たとえば、国際会計基準を採用している場合、株式の持分が50%に満たない場合でも、実質的に支配下にある企業は連結子会社とする。また、経営成績に影響を及ぼさない重要性の乏しい会社を非連結子会社にするという概念がないため、日本基準時より多くなる場合が多い。会計基準の変更がある場合に※を記した。

半導体の売却問題で揺れた東芝は2位

1位は海運大手の日本郵船。調査期間の5年は、市況が悪化したために業績が厳しかった時期と重なる。子会社の合併や清算を断続的に行っていて、合計すると123社減少させたことになる。ただし足元では海運業界も冬の時代から抜け出しつつあり、市況は回復してきている。日本郵船も業績予想を上方修正するなど、明るい兆しもみられる。

2位は東芝。直近では半導体事業の売却問題が注目されたが、この時点の調査では半導体事業の売却による再編は織り込んでいない。有力子会社だった医療機器メーカー東芝メディカルシステムズをキヤノンに譲渡するなどし、108社減少させた。次年度の調査では、東芝メモリなど他の子会社の売却を進めており、順調に手続きが進めば、さらに連結子会社は減ることになる。

3位はオリンパス。調査期間は、損失隠し問題発覚後の5年と重なる。子会社数の減少は87社。5年前時点の半分強の子会社数になった計算だ。子会社の減少には、グループの組織再編を行い、2015年4月にデジタルカメラなどの映像事業を行っていたオリンパスイメージングを本社に吸収したことなどが大きく影響している。なお足元の業績は、主力の内視鏡などの医療機器が牽引し、堅調に推移している。

5年前比の連結子会社の増減の調査対象は2684社、うち1社でも子会社を減らした会社は635社だった。

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