「スーパースター企業」が世界の賃金を抑圧

米国で注目の新理論を日本でも試してみる

近年は米国のみならず日本でも労働分配率の趨勢的な低下が生じている。日本においても、オーター教授らの仮説どおり、技術革新によって大きなマーケットシェアを手に入れたスーパースター企業の興隆が労働分配率の低下に寄与しているのか、分析してみた。

オーター教授らの研究では、スーパースター企業が存在する業種は労働分配率が低いという仮説を検証するために上位4社や上位20社が占める売上高の比率と労働分配率の関係を業種ごとに比較している。

製造業では影響あるが、非製造業では関係なし

今回は簡易的に法人企業統計調査の資本金10億円以上の企業(以下、大企業)の売上高比率と労働分配率の関係を分析した。資本金10億円以上の大企業の売上高比率が上昇している場合、スーパースター企業の興隆があると仮定した分析であり、オーター教授らと考え方は同じである。

製造業と非製造業で分けて考えると、製造業では業種ごとの大企業の売上高比率と労働分配率に一定の関係が見られた。つまり、製造業においては、大企業の売上高比率が高いほど労働分配率が低くなっており、スーパースター企業の存在が労働分配率の低下を促している可能性がある。一方、非製造業では両者の関係はなさそうである。

次ページ非製造業でも労働分配率が低下しているワケ
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 財新
  • スージー鈴木の「月間エンタメ大賞」
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
ネットで生卵がメチャメチャ売れる驚きの理由
ネットで生卵がメチャメチャ売れる驚きの理由
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT