2018年に日銀は出口への一歩を踏み出すのか 年後半に長期金利の誘導目標を引き上げ?

2017年11月14日、黒田総裁（右端）もECB本部で開かれた中央銀行総裁の会議に参加。左からイエレンFRB議長、ドラギECB総裁、イングランド銀行のカーニー総裁（写真：ロイター/アフロ）

市場が注目する2018年のテーマの一つは、日本銀行が政策変更に動くかどうかだ。2017年は現状維持が続いたが、2018年は長期金利の誘導目標を引き上げるのではないか、という観測が市場関係者の間で浮上している。黒田東彦総裁の任期は2018年4月8日までだが、市場では続投との見方が大勢で、続投しない場合も現在の路線は継承されるとみられているため、その前提での議論である。

日銀は2016年9月にイールドカーブ・コントロール政策（以下、YCC）を導入して以降、オーバーナイト金利（無担保コールレート翌日物金利）をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％に誘導する政策を続けている。国債買い入れの量について、表向きは「保有残高の増加額年間約 80 兆円」をメドとして残しているが、実際には2017年11月末時点で前年同月比61兆円の増加にとどまった。2017年12月には60兆円を切っている可能性があり、事実上、金融政策の目標は量から金利へ変更されたと言ってよい。だが、YCCについてはこのまま継続されるのか。見方は分かれている。

リバーサル・レートで注目されたが・・・

政策変更の可能性が騒がれ出したのは、11月13日に黒田総裁が、スイス・チューリヒ大学で行った講演で、リバーサル・レート論に言及したためだ。リバーサル・レート論とは金利が低すぎることで金融仲介機能を阻害し、むしろ金融引き締め効果をもたらしてしまうという現象のことだ。そのため、この講演後、銀行や生命保険会社、年金基金などの資産運用への影響に配慮して、日銀は長期金利の誘導目標を修正するのではないか、という期待感や思惑が金融機関や債券市場に広がった。

しかし、12月22日の金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、「金融仲介機能に現段階で何か問題が生じていることはない」「特に『リバーサル・レート』という学術的な分析を採り上げたからといって、変更が必要だということはまったく意味していません」と答えるにとどまった。

確かに、アベノミクスの金看板である2％の物価目標にこだわる黒田総裁が、にわかに金融機関に配慮して政策変更を行うというのも納得しにくい。市場関係者の間では、リバーサル・レート発言は、審議委員の中で唯一、追加の金融緩和を主張している片岡剛士氏への牽制、とする見方も多い。