政治・経済・投資 2018年に日銀は出口への一歩を踏み出すのか 年後半に長期金利の誘導目標を引き上げ? 7分で読める 公開日時:2017/12/29 08:00 有料会員限定 大崎 明子 東洋経済 編集委員 フォロー 1/4 PAGES 2/4 PAGES 3/4 PAGES 鵜飼氏は「モデル推計では、需給ギャップ1%分の変化に対する物価の反応は、1990年以降と2005年以降を比べると3分の2程度になり、効果発現までの期間もやや長くなっているが、プラスの影響は維持されている」という。つまり、失業率の低下ほどインフレ率は上昇しなくなっているが、失業率が下がるとインフレ率が上がる、という関係は維持されているというのだ。 この記事は有料会員限定です 残り 1445文字 ログイン 有料会員登録