会社を辞める時は保険も見直さないとヤバイ

3000万円超の保険を解約するのと同じ!?

会社を辞めて起業するもよし、充電をするのもよし。でもその際、保険のことも考えておかないと、大変なことになる(Rina / PIXTA)

今回は保険の見直しについて、お話をしたいと思います。

保険の見直しのタイミングは、従来なら「家族が増えたとき」「子どもが成長し独立したとき」「住居を購入したとき」の3回程度といわれてきました。しかし、実は転職の際も、保険の見直しの重要なタイミングです。なぜなら、勤め先が変わることで国の保障や会社の保障が変わることがあり、場合によってはそこからの給付が減るため、民間保険でその差分を補う必要が出てくるからです。

ここで、現役世代の社会人が加入する健康保険制度について復習しておきましょう。これは主に3つあります。「国民健康保険(以下国保)」「協会けんぽ」「組合健保」です。国民健康保険は主に自営業の方などが加入し、協会けんぽと組合健保は「被用者保険」と呼ばれ、勤めている人が加入します。協会けんぽは中小企業中心、組合健保は大企業を中心とした健康保険の制度です。

健康保険でどの程度カバーできる?

あえて万が一の給付の手厚さを図式化すると、国保<協会けんぽ<組合健保(組合健保が最も手厚い)となります。したがって、病気やケガで医療費がかさんだときの備え、長期で働けなくなったときの備えは、公の給付が少ない国保加入者は民間保険での備えがより必要で、公の給付が多い組合健保の加入者は民間保険での備えはそれほど必要ではないといえます。

たとえば「被用者保険にはあって、国民健康保険にはない給付」が2つあります。「出産手当金」と「傷病手当金」です。これらは働けなくなる期間における給与補塡という役割なので国保にはないのですが、ケガや病気はすべての人にかかわりがあるので、まずは傷病手当金について少し解説したいと思います。

次ページ4日以上休むと傷病手当金が支給される
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