決戦直前！ドイツの議会選挙の結果を占う 景気・経済観測（欧州）

ドイツの連邦議会（下院）選挙が9月22日に迫ってきた。今やドイツの首相は、欧州のリーダーと言っても過言ではない。欧州債務危機は市場の沈静化で小康状態を保っているが、欧州にとって今後の数年間は危機克服とさらなる統合強化に向けて、重要な時期となる。次期首相を決める今回の議会選挙に注目が集まる。

メルケル陣営の有利は揺るがないが…

ドイツはユーロ危機の最中にあっても好景気を持続してきた。失業率は東西ドイツ統一後で最低圏にある。世論動向に敏感なメルケル首相は、国民からの人気も高く、現職有利の展開は間違いない。ただ、議員内閣制のドイツでは、議会選挙で最大会派を形成したグループが首相を輩出する。

メルケル首相が再任される可能性は高いが、単独での過半数獲得は困難とみられている。現連立相手である自由民主党（FDP）の苦戦が続いており、どのような連立の組み合わせとなるかは予断を許さない。連立相手が変われば、今後の欧州危機対応にも微妙な変化が現れることも予想される。

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各種の世論調査では、メルケル首相率いる保守・中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）と、その姉妹政党でバイエルン州の地域政党であるキリスト教社会同盟（CSU）の連立会派が、選挙戦を通じて終始リードを保っている（右図）。

9月1日には投票日までで唯一、2大政党の首相候補が直接顔を合わせるテレビ討論会が行われ、CDU/CSUの首相候補で現職のメルケル首相と、野党第1党の中道右派・社会民主党（SPD）の首相候補で、第1次メルケル政権で財務相を務めたシュタインブリュック氏が激論を交わした。議論の大半は内政問題に割かれたが、ユーロ危機対応では、シュタインブリュック候補が、現政権による行き過ぎた緊縮要求が危機国を追い詰めたとし、首相の危機対応を批判した。また、連邦情報局が通話記録を米国家安保局に提供していた疑惑でも現政権を厳しく追及した。