東芝取締役は大半留任､どうなる株主の審判 臨時株主総会ではメモリ売却の承認も焦点に

特注解除にはコンプライアンス体制の改善もあるはずだが、社内からは「“戦犯”が出世する。コンプライアンスなんてお題目」といった声が聞こえてくる。

議決権行使助言会社の米ISSは、綱川社長を含む5人の再任に反対（2人の新任には賛成）を表明。2017年3月期決算の承認についても、監査法人が「限定付き適正意見」をつけたことを理由に反対を推奨している。

東芝メモリ売却は承認されるのか

臨時総会ではTMC売却について、特別決議で3分の2の賛成を得る必要がある。6月の総会では「上場維持のために虎の子のメモリ事業を捨てるのではなく、虎の子を残して東芝として再上場を目指す選択肢もある」との株主の声もあった。

債務超過解消と上場維持に必要というのが経営側の主張だ。しかし、「独占禁止法や米ウエスタンデジタルの訴訟を考えると、上場廃止回避に必要な来年3月末までの売却ができるか不安が大きい」（TMC社員）。となれば、現在のスキームでの売却が本当に株主にプラスか判断が難しい。

6月の総会では綱川社長再任への賛成率が89％、ほかの取締役も多くが90％前後だった。今回はどれだけの信任を得られるか。

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